鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
公民館の整備につきましては、今泉町公民館の改修工事に対して、自治公民館建設等補助金交付規則に基づき補助することとし、所要の額を補正いたしました。 市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。
公民館の整備につきましては、今泉町公民館の改修工事に対して、自治公民館建設等補助金交付規則に基づき補助することとし、所要の額を補正いたしました。 市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。
まちづくり推進センター費につきましては、自治公民館建設等補助金46万円が計上されております。 徴税費の賦課徴収費につきましては、コンビニ交付システム等改修委託料990万円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料23万6,000円が計上されております。 衛生費につきましては、旧ごみ焼却施設解体等調査検討委託料970万円が計上されております。
アウトリーチやオンライン等による支援につきましては、アウトリーチとして、子育て支援センターによる出前ひろばが、まちづくり推進センターや町区の公民館で開催されており、より身近な場所での支援を実施しているところでございます。
教育力では、小中学校校舎の大規模改造による教育環境の充実が図られたほか、公民館の改築、また、仮称西部学校給食センター整備にも着手されております。 安心力では、子育て世帯支援事業や地域医療確保のための支援、市民の安全な暮らしを守るために原子力緊急事態に備えた離島ヘリポートの整備等が進められたところであります。
３つ目の教育力の事業として、鏡中学校の老朽化及び教室数不足への対応や第五中学校のバリアフリー化など、小中学校校舎の大規模改造を行いまして、教育環境の充実を図ったほか、西唐津公民館の移転改築の着工、老朽化した竹木場公民館の移転改築を行うとともに、仮称ではございますが、西部学校給食センターの実施設計などを行ったところでございます。
令和３年度に会議の構成単位を市一律公民館単位に見直しましたので、一部の地域まちづくり会議では、団体の分割などが行われ、現在14団体となっております。令和３年度はまちづくり会議再編に伴う設立総会の開催、資料や規約などの作成のサポートなどに関する支援も行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
次に、放課後子ども教室推進事業の実績でございますが、令和３年度におきましては、各公民館を中心に25教室で開催しております。教室の内訳といたしましては、23教室が公民館での開催、２教室が民間団体主催のヨット活動等の教室と音楽活動の教室でございまして、この25教室で年間859回開催され、延べ１万2,192名の子供たちと、延べ4,139名のボランティアスタッフに参加していただいております。
次に、竹木場公民館移転改築事業費でございますが、これは令和２年度から令和３年度までの２カ年の継続事業として実施したものでございます。 計の欄を御覧ください。全体計画の年割額３億5,226万3,000円に対しまして、実績の支出済額が３億2,345万800円となっておりまして、年割額と支出済額との差2,881万2,200円につきましては、工事請負費の入札減等によるものでございます。
また、利用者のご意見を聞くことにつきましては、司書のほうがご意見を伺っておりますし、学校や公民館関係者、それから、利用者からなる近代図書館を考える会を開催いたしまして、図書サービスに対するご意見等も頂いております。
それと、統廃合による地域によっては、公民館との関連が出てきます。公民館は地域のコミュニティの拠点でありますけども、統廃合に伴う公民館の考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。
また、子ども教室は各公民館を中心に開催しておりますが、公民館職員や協働活動サポーターが小学校に出向き、児童クラブ支援員と連携して開催いたしました子ども教室は４教室ございました。 さらに、公民館で実施している児童クラブのうち３カ所の児童クラブにおきましては、連携した子ども教室の開催ができております。
唐津市古代の森会館は、展示室及び研修室等を備えた施設として、昭和60年に開館し、同時に鏡公民館としての運営を開始し、現在まで利用されてきたところでございます。
厚生労働省より、子供の居場所の確保の対策として、緊急的な措置ではありますが、児童館や公民館など、既存の社会資源を活用し、安全で安心な居場所を提供するとの考えが示されております。 各学校区に必ずあるまちづくり推進センターが利用できるのであれば、地域の中で居場所を確保することができるようになり、地域との交流も生まれるのではと期待していたので、とても残念です。
あと、この手引きを見ていて、赤線引いてますけど、地域活動推進委員が、公立の公民館や社会教育施設の職員が委嘱することは想定されてないって書いてますんで、その辺の、鳥栖市もそういう想定でされているのかどうか。 あと、この推進委員さんの仕事がえらい書いてあるんですよね。 期待される役割、いろいろ書いてあるんですけど、本当にこの鳥栖市の推進委員さんもこういった役割を担われたのかお尋ねをいたします。
公民館の整備につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として、酒井西町区の自治会活動のための備品等整備に要する経費が補助の採択を受けましたので、助成することといたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、５歳から11歳までの方へのワクチン接種等に要する経費を補正いたしました。 次に、農林水産業費について申し上げます。
北波多につきましては中期、令和19年度まででございますが、北波多公民館など、ほかの公共施設との複合化を行う。 肥前と七山につきましては建物が比較的新しく耐震基準も満たしておりますので、中期の令和19年度までに長寿命化のための大規模改修を行い、引き続き現庁舎を利用することといたしております。
佐志中学校の大規模改修事業では、全体の16％に当たる約16立方メートル、美帆が丘市営住宅の建設事業では、全体の64％に当たります、約９立方メートル、竹木場公民館の改築事業ですが、全体の71％に当たる約５立方メートル、こういう使用実績でございました。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
例といたしましては、それまで燃えないごみとして処分していた使用済み蛍光管を蛍光管に含まれる微量の水銀を適正に処理し、資源化を行うために、市役所や公民館といったところでの拠点回収を始めました。また、家電リサイクル法が施行となり、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった大型家電製品がごみとして処分できなくなり、必ずリサイクル料金を支払わなければならなくなったことなどがございます。
教育費の社会教育コミュニティ事業助成金の八幡町公民館や田中区集会所では公民館の備品整備を予定されておりますが、この具体的な内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 それぞれの整備予定額でございますが、佐志校区の八幡町の事業費総額は166万1,160円でございます。
なお、教育費においても同様に、公民館類似施設の備品整備を支援するものでございます。 次に、民生費でございます。新型コロナウイルス感染症が長期化する中、厳しい生活環境化にある住民税非課税世帯へ10万円、低所得の子育て世帯へ５万円の給付金を支給することといたしております。